急成長するリテールメディア情勢において断片化への対応を目的とした関係強化
コマースメディアを展開するCriteo（NASDAQ: CRTO）はMicrosoft Advertisingとの戦略的な業務提携を発表しました。この提携は、Microsoft Advertisingの豊富な広告デマンドを、Criteoのリテールメディアネットワーク上の世界225のリテーラー/小売業者にもたらすことを目的としたものです。また、Microsoft Advertisingは、Criteoをリテールメディアの優先オンサイトメディアパートナーとし、CriteoのマネタイゼーションテクノロジーをMicrosoft Advertisingの小売業者向けに拡張することで、より一層統合化されたリテールメディアのエコシステムを構築していきます。
GroupMによると、リテールメディアは広告業界で最も急成長している分野の1つで、2026年までに世界の広告費のうちの1,500億ドル以上を占めると予想されています。一方で、世界中のマーケターの93%が、“市場の断片化”を重要な課題として挙げています。CriteoとMicrosoft Advertisingは、Criteoのリテールメディアを利用する小売業者の広大なネットワークを活用し、世界中の広告主により統合された仕組みで出稿を可能にすることで、広告業界の前進を支援することを目指しています。
本提携は、両社の長年にわたる協力関係を拡大させるものであり、Criteoのリテールメディアネットワークの顧客に新たな収益をもたらすことが期待されます。また、世界187市場で事業を展開するMicrosoft Advertisingの50万以上のアクティブな広告主は、単一の統合プラットフォーム上で、より強力なキャンペーンのパフォーマンスを達成かつ測定できるようになります。
Criteoの最高売上責任者（CRO）であるBrian Gleasonは次のように述べています。「Microsoft Advertisingとの関係を発展させることで、ブランドや広告主にとってはリテールメディア広告が出稿し易くなり、小売業者にとっては自社メディアの広告ソリューションのデマンドを拡大できるようになることを嬉しく思います。Criteoは、今回のように提携を発展させていくことで、リテールメディア市場全体の成長に貢献していきたいと考えています」
また、Criteoは、Microsoft Advertising のリードのもとに、AIを使ったRetail Media Creative Studioなどといった生成AIやイノベーション技術の活用を検討しています。 これにより、広告主は生成AIを活用して、広告クリエイティブを広範に作成および最適化することが容易になります。
Microsoft Advertisingのグローバルパートナーシップおよびリテールメディア担当バイスプレジデントであるLynne Kjolso氏は次のように述べています。「Microsoft AdvertisingとCriteoは共に協力することで、リテールメディアの新たな道を切り開き、エコシステム全体にスケール、シンプルさ、イノベーションをもたらすことができます。リテールメディアとパフォーマンス広告のリーダーであるCriteoとのインテグレーションをさらに進め、将来の機会を検討することを楽しみにしています」
本提携によるデマンドのインテグレーションと優先リテールメディアオンサイト広告の運用開始は、2024年後半を予定しています。Criteoのリテールメディアのソリューションとエコシステムの詳細については、こちらからご参照ください。
■Criteo (クリテオ) について■
Criteo S.A.（NASDAQ: CRTO)は、より良いコマースの成果をマーケターやメディアオーナーに提供するグローバルコマースメディア企業です。業界をリードするコマースメディア・プラットフォームは、数千以上のマーケターとメディアオーナーを連携させ、商品との出会いから購入までのより豊かな体験を買い物客にもたらします。信頼性に高いインパクトのある広告を提供することで、Criteoは、新たな発見、イノベーションの実現、より豊かな選択を可能にするオープンインターネットを支えています。 ※CRITEO株式会社はその日本法人です。www.criteo.com/jp/
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、マイクロソフトとの予想される合意、市場機会と将来の成長見通しに関する予想、過去の要因ではなく、実際の結果と大きな乖離の原因となり得るリスクや不確実性を含む記述など、「将来の見通しに関する記述」が含まれています。こうした要因には次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。テクノロジーの変化に対応する当社の革新的なテクノロジーおよび能力に関連した失敗、インターネットディスプレイ広告在庫の一貫した供給にアクセスし、その在庫を拡大する当社の能力の不確実性、Googleが発表したChromeブラウザの変更案と機能強化のタイミングと規模に関する不確実性、新しいビジネス機会への投資と投資のタイミング、買収の予想利益が期待通りに実現する可能性、特定の国または地域の政治・経済的状況の変化を含む国際的な成長と拡大に関する不確実性、競争の影響、法的、規制的、または自主規制の進展に関する不確実性および同業他社による準拠の影響、データの収集と共有に対する消費者の抵抗の影響、サードパーティを介してデータにアクセスする当社の能力、費用対効果が高い当社のブランド強化の不可能、将来の成長が明示されていない最新の業績、成長および業績の潜在的な変動を管理し、クライアントの基盤を拡大する当社の能力、TACを除く収益が最大化する経済的影響ならびに、未知の財務実績と結果の不確実性含む将来の機会と計画に関連するリスク。これらリスクは、Risk Factors（リスク要因）ならび、2024年2月23日に発表されたForm 10-Qの四半期報告書、その他、証券取引委員会届出書類などに記載されています。 法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の出来事、期待の変化などの結果として、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
