実証テストのキャンペーンの結果、リーチおよびCPCが大幅に改善、 クッキーレスでも精度の高いターゲティング広告配信が可能に
コマースメディアを展開するCriteo(クリテオ、本社:フランス、日本代表取締役:グレース・フロム、以下Criteo)は、国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下IM）が提供するサードパーティ・クッキーに依存しない共通IDソリューション 「IM Universal Identifier（以下IM-UID)」とCriteoが提供するターゲティング広告ソリューションとの連携を開始しました。
広告業界ならびに広告のエコシステムにおいては、サードパーティ・クッキーをはじめとする各種シグナルの廃止に伴い、広告主・ブランドはデジタル広告ソリューションの次なる一手を必要としています。また一方で、データ活用や収集への世界的な規制強化を受けて、パブリッシャーは収益を確保する新たな対応策を求めています。今回IM-UIDとの連携により、クッキーの廃止後でも影響を受けることが少なく、大規模なスケールが特徴の共通IDを利用し、広告主はこれまでサードパーティ・クッキーなしではリーチが難しかった広範囲のユーザーにリーチでき、パブリッシャーの収益改善にも貢献することが期待できます。
この度9社が参加し行われた、「IM-UID」を活用したターゲティング広告の実証テストキャンペーンでは、平均してCPCが30%改善、またリーチは20％拡大し、サードパーティ・クッキーを活用したターゲティングソリューションと遜色ない成果が見えました。今後もCriteoとIMは、オーディエンスに効率的にリーチする新しいアプローチに取り組み、広告主とパブリッシャー、そしてユーザーにとって健全な広告のエコシステムの構築に貢献していきます。
株式会社インティメート・マージャーの代表取締役社長・簗島亮次は、次のように述べています。「私たちは、今後のクッキー規制対策としてIM-UIDをCriteoに導入いただいたことを非常に光栄に思っております。今回の連携により、Criteoを活用している広告主様はIM-UIDを用いた配信を行うことが可能になります。これにより、広告主様はこれまでリーチできなかったユーザーにも広告を届けることができるようになります。また、IM-UIDを導入しているパブリッシャー様は、CPMの下落を防ぐことが期待されます。この連携を通じて、広告業界が直面している課題に対する一つの解決策を提供できることを楽しみにしています」
また、Criteoアジア太平洋地域マーケティング・ソリューション統括マネージングディレクター 兼 日本代表取締役であるグレース・フロム（Grace Fromm）は、次のように述べています。「この度、日本での共通IDソリューションのパイオニアであるIM-UIDとの連携に、大きな期待と可能性を感じています。Criteoは、段階的なサードパーティ・クッキーの廃止に向けて、包括的かつ多面的な（ユーザーを特定できる）アドレサビリティ戦略を実行しています。ファーストパーティ・データ、サードパーティーID連携、Google プライバシー サンドボックスへの参加、クローズド環境の整備など、さまざまなアプローチを整え、これらを当社が18年以上培ってきたAI技術とクッキーを使わない購買シグナルが下支えしています。本連携も、当社のアドレサビリティ戦略を支える強力な一つの柱であり、今後も広告主やパブリッシャーがクッキーレス環境下でも最適なユーザーに効率的にエンゲージできるようにサポートしていきます」
■Criteo (クリテオ) について■
Criteo S.A.（NASDAQ: CRTO)は、より良いコマースの成果をマーケターやメディアオーナーに提供するグローバルコマースメディア企業です。業界をリードするコマースメディア・プラットフォームは、数千以上のマーケターとメディアオーナーを連携させ、商品との出会いから購入までのより豊かな体験を買い物客にもたらします。信頼性に高いインパクトのある広告を提供することで、Criteoは、新たな発見、イノベーションの実現、より豊かな選択を可能にするオープンインターネットを支えています。 ※CRITEO株式会社はその日本法人です。www.criteo.com/jp/
■株式会社インティメート・マージャーについて■
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。（https://corp.intimatemerger.com/）
