米リテールメディアの市場規模、2024年には9兆円に
ポストcookie時代の新たな広告手法として注目を集めるリテールメディア。
ECサイトを広告プラットフォームとして活用するこの手法は、サイトを保有する小売業者（リテーラー）、広告を配信するブランド（広告主）、そして広告を受け取る消費者の3者それぞれに次のようなメリットをもたらします。
特に過当競争による苦境に陥っていた小売事業者にとってリテールメディアは、すでに保有している資産（顧客のファーストパーティーデータやECサイト）を活用して確実な売上（＝広告収入）が期待できる有望な新規事業として注目されている。リテールメディア先進地であるアメリカではAmazonやウォルマートといった小売大手が続々と参入し著しい成果を上げています。ブランドの立場から見ても、テレビ広告の効果が低下する中、サードパーティークッキーを使わずに高確度な見込み客に商品をアピールできるリテールメディアは新たな広告手法となります。アメリカでは、テレビ広告など従来の広告配信に使っていた予算をリテールメディアに投入する企業が増えており、その結果、リテールメディアの市場規模はすでに約７兆円規模にまで急成長、2024年には約９兆円規模にまで拡大すると予想されています。
アメリカではすでに市場の拡大だけでなく成熟も進んでおり、リテーラー主導だった「リテールメディア1.0」のフェーズから、広告主主導の「リテールメディア2.0」のフェーズに入ったと言われています。
日本のリテールメディアはこれからが成長期
一方、日本におけるリテールメディアはようやく「リテールメディア1.0」のフェーズが始まったばかり。日本における「リテールメディア元年」と言われた2023年を経てようやく認知度が高まり、小売大手の参入が本格化し始めたところです。日本の小売事業者、ブランドにとっても、リテールメディアは非常に魅力的な広告手法であり、その市場規模は2026年には現在の135億円から805億円規模に成長するものと期待されています。
しかし、ここで注意しなくてはならないのは、リテールメディアの先行地であるアメリカの模倣が必ずしも日本における成功に繋がるとは限らないこと。日本とアメリカとでは市場環境も商習慣も、消費者のマインドも異なることを鑑みて、「日本ならではの」リテールメディアの在り方を模索していかねばなりません。特にオンサイト広告、オフサイト広告、実店舗広告のうち、どれを用いてリテールメディアビジネスを創出するのが適切なのか、検討する必要がありそうです。
Criteoでは早くからリテールメディアの可能性の大きさに着眼し、独自のソリューションを開発提供しております。、グローバルではすでに大手企業各社に採用されリテールメディア戦略を強力にサポートし、確かな実績を上げています。来る2024年２月29日には、リテールメディアソリューションの概要と可能性について詳しく皆様に共有するためのウェビナー「Criteoリテールメディアソリューション」を開催予定です。リテールメディアの波に乗り遅れたくない皆様、ぜひウェビナーをご視聴ください。そして日本ならではのリテールメディア成功事例をcriteoとともに作っていきましょう！
