Criteoはこのほど、デジタル広告品質の第三者認証機構「JICDAQ（一般社団法人 デジタル広告品質認証機構）の認定基準を満たす「品質認証事業者」として認証されました。認証取得の目的や意義について解説します。
そもそもJICDAQとは？
JICDAQ（ジクダック）は、デジタル広告市場の健全な発展を目指して、広告関係３団体（公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会）によって2021年4月に設立された、デジタル広告の品質を第三者認証する機関です。
JICDAQが品質認定の対象とするのは、「アドフラウドを含む無効配信の除外」（“人”に届いていない広告配信の排除）と、「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」（明らかに違法・不当な広告掲載先の排除）についての、事業者の業務プロセスの有効性です。
各事業者の業務プロセスが、JICDAQの制定する認定基準を満たしているかを審査し、基準を満たす事業者を「認定事業者」として認定・公表すると同時に、 JICDAQの理念に賛同するアドバタイザーの社名も公開することによって、広告関連事業者とアドバタイザーが共同して広告品質の向上を図っていくことを目的としています。今回、Criteoは自社が提供するすべてのソリューションとプロダクトについて、「無効トラフィックの除外対策」と「ブランドセーフティの確保」の２分野において品質認証を取得しました。
CriteoがJICDAQ認証を得ることは、日本市場へのコミットメントの一環
今回の認定以前からCriteoでは、デジタル広告エコシステムの健全化を目指して、アドフラウドやブランドセーフティなどの課題に国内外で積極的に取り組んできました。たとえば2019年には、世界的なデジタル広告の認証機関TAG（Trustworthy Accountability Group）において「TAG認定の不正防止」、「広告インベントリ品質ガイドライン」、「海賊版サイトでの広告表示やブランド価値毀損防止」の３つの認証を取得しています。この度、JICDAQの認証を受けたことは、デジタル広告の品質向上という課題に対する、Criteoの日本市場へのコミットメントの一環であり、Criteoが高付加価値の業務を行っていることを、広く証明できたと考えています。
Criteoを利用されるお客様へのメリット
Criteoを利用されるお客様にとっての一番のメリットは、ブランド棄損リスクのあるサイトに広告は掲載されず、不正クリックを排除する対策がしっかり行われた、いわば「クリーン」な環境で、安心して広告活動を行っていただける、ということです。JICDAQ認証とはアドバタイザーが、問題のある広告露出にならないように対策を講じている事業者を簡単に選ぶことができる仕組みである、ともいえます。
JICDAQ品質認証事業者は、原則として、JICDAQ品質認証事業者と広告取引を行うことを推奨されます。またJICDAQ登録アドバタイザーは、原則としてJICDAQ品質認証事業者に対して広告を発注することが強く推奨されます。JICDAQはデジタル広告市場健全化を目指して、インターネット広告を発注する側も受注する側も、その品質確保に向けて最大限の努力をするよう促しており、認証事業者との健全な取引が広告品質改善の取り組みをサスティナブルなものにすると考えています。
Criteoでは、アドフラウドとブランドセーフティの２つの課題に対して、自社のテクノロジーのみに頼ることなく、外部パートナーとの技術連携も含めた自己努力と、国内外の第三者機関による監査・認証というハイブリッドな体制で広告品質の改善に取り組んで参りました。今回のJICDAQ認証で、Criteoのこれまでの取り組みが評価され、業務プロセスにおける安全性が改めて証明されたことにより、より多くの広告主の皆様にCriteoのプロダクトやソリューションを、これまで以上に安心して選んでいただけるようになったのではないかと自負しております。
―Criteo はこれからも、公正でオープンなインターネットを支持し、すべての人により良い体験を提供していきますインターネット広告市場は2021年に２兆７千億円規模に成長し、マスコミ４媒体（テレビ、新聞、ラジオ、雑誌）の広告市場を超え、圧倒的ナンバーワンの広告メディアになりました。それにともなって、インターネット広告のユーザーや社会に対する影響力もますます高まりつつあり、同時にナンバーワンメディアにふさわしい信頼や責任が求められるようになっています。
こうした流れを受けて、政府も大手プラットフォーマーに対する規制をはじめとする制度整備や、改正個人情報保護法など新たな法規制の導入に取り組み、官民一体となったルールづくりが今まさに進められようとしています。私たちCriteoも、引き続きブランドや消費者にとって有益な広告が配信されるように、日本のデジタル広告業界の健全化に向けた課題に継続して取り組み、「公正でオープンなインターネットを支持し、すべての人により良い体験を提供する」というビジョンの実現に向けて、努力を続けてまいります。
