2020年10月20日、武田良太総務大臣が記者会見で、同一番号のまま携帯電話のキャリアを乗り換える際に支払う手数料を原則無料化するほか、転出時の過度な引き止め行為を禁止する方針を明らかにしました。
携帯電話の通信キャリアを乗り換える際、同じ電話番号を使い続けるために3000円を支払った経験のある人は多いことでしょう。この3000円は、電話番号はそのままで移転先の携帯電話会社のサービスを使い続けられるようにする制度・MNP（マイナンバーポータビリティ）を利用する際の転出手数料という名目で、これまではほぼすべてのキャリアが他キャリアに乗り変えるユーザーから徴収していたものです。
現在、国が打ち出している案が実現すれば、MNP手数料が2021年4月からオンラインでの手続きの場合は無償、窓口では上限1000円とされることになります。
かねてから、このMNP利用時の手数料3000円については、大手キャリアから「格安スマホ」への乗り換えを阻み、業界の健全な競争を阻害していると指摘する声が上がっていました。
たしかに、機種変更や携帯電話の買い替えなどで、出費がかさむタイミングで追加の3000円を支払うことに抵抗があり、格安キャリアへの乗り換えを見送った・・・という人も多いことでしょう。今回の手数料無償化が実現すれば、大手キャリアから格安スマホへの乗り換えが進み、業界内の競争が促進され、結果として携帯電話料金の値下げが進むのではないかと期待されています。
国では今回のMNP無償化のほかにも、格安スマホ事業者が大手キャリアに対して支払う卸料金や、接続料金を引き下げることなどによってキャリア間の競争促進を図ってきたほか、解約違約金の引き下げも実施するなど、利用者がキャリアを乗り換えやすくするための数々の取り組みを行っており、その成果として近年では格安スマホのシェアがますます拡大しています。また、大手キャリア自身がサブブランドを立ち上げ、格安スマホに新規参入する動きも活発化しています。
今回のMNP手数料無償化の動きを受けて、ソフトバンクではすでにオンライン・窓口ともに手数料の無償化を決定。今後、ほかの大手キャリアでも窓口の料金をどうするかの検討を始めていると報じられています。
携帯電話料金の値下げを最重要政策の１つに掲げる菅総理のリーダーシップのもと、今後も携帯電話料金に関してはさまざまなニュースが飛び出してきそうです。菅総理が掲げる「現状の4割程度の値下げ」が本当に実現されると、携帯電話の使い方がどのように変化するのか、EC市場にどのような影響がもたらされるのか、今後の成り行きに目が離せません。
