NYのオフィス需要－60％から－29％に回復
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが一気に普及した2020年、世界中のオフィス街から活気が消えました。社員の一部または全員がテレワークをする企業が増え、中にはオフィスを閉鎖したり規模を縮小したりする企業も見られました。
しかし、2021年に入ってワクチン接種が進んだ国では、テレワークを止めてオフィスでの勤務を再開する企業が増えています。特にアメリカでは大手企業のオフィス回帰が目立ち、1年以上にわたって在宅勤務を推奨してきたNETFLIXも、米国の祝日である9月6日の労働者の日以降は、オフィス勤務に戻るよう従業員に通達したことが報じられました。
商業用不動産の所有者向けに管理ソフトなどを提供するVTS社の報告書によると、2021年３月のアメリカのオフィス需要はパンデミック前の３月の平均に比べ－29%と言う結果に。2021年1月は－60％だったことを鑑みると、わずか2か月でオフィス需要は大幅に回復していることがわかります。VTSでは、入居するオフィスを探している企業などと、実際に空室になっているオフィススペースに関するデータを比較することにより需要を推計し、NY、ワシントン、シカゴ、ボストンなどアメリカの７主要都市では、この先感染の再拡大などがない限り、オフィスの需要はパンデミック前の水準まで戻ると予想しています。
日本でも進む脱テレワーク
（cap）出典：日本生産性本部「第５回働く人の意識に関する調査」
いまだ緊急事態宣言が発令中の日本でも、同様にオフィス回帰の動きが見られています。日本生産性本部が行った「第５回働く人の意識に関する調査」によると、最初の緊急事態宣言が発令されていた2020年5月のテレワーク実施率が全体の31.5％に上っていたのに対し、2021年4月の実施率は19.2％と大きく下落、テレワークを止めてオフィスでの勤務を再開している企業が増えていることが伺える結果となりました。
76%超がコロナ収束後もテレワークを希望
一方、自宅で働くことに慣れてしまった人からは「もう、毎日通勤なんてできない！」「会社行かなくても働ける」という声も。2021年4月の日本生産性本部の調査で「コロナ収束後もテレワークを行いか」と聞いたところ、「そう思う」と回答した人は全体の31.8％。同年１月の34.7%から微減してはいるものの、「どちらかというとそう思う」の45%と合わせると、全体の76.8％もの人が、コロナ収束後もテレワークを望んでいることが明らかになりました。
（cap）出典：日本生産性本部「第５回働く人の意識に関する調査」
「社員同士のコミュニケーションがとりづらい」「人事評価がしづらい」といった欠点も指摘されているテレワークですが、いったん通勤のない生活、満員電車に乗ったり、朝から身だしなみを整えたり・・・という面倒から解放される生活に慣れてしまうと、なかなか元には戻りたくないという人も少なくないのかもしれません。
いずれにせよ、「オフィスに全員が出社して働く」というワークスタイル以外の選択肢を持つことは、企業にとっても大きなメリットであるはず。今後は、テレワークかオフィスかの二者択一ではなく、多様なワークスタイルを用意し、社員の事情やその時々の状況に応じて使い分けられる環境を整えている企業への共感が、高まっていくのではないでしょうか。
