新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年冬以降、世界中で多くの人々が自粛生活を余儀なくされています。これにより、多くの産業が大きな経済的打撃を受けていますが、中でも特に甚大な被害を被ったのは観光・旅行業界です。日本でも緊急事態宣言は解除され、先週の金曜日、6月19日からは県外移動が解禁されました。しかし、第2波への懸念が指摘される中、国民の旅行意欲は今、速やかに回復に向かうのでしょうか？
この答えを探るべく、今回はJMRO（株式会社日本マーケティングリサーチ機構）が2020年5月に実施した世論調査の結果についてご紹介しましょう。
夏休みに旅行に行きたくない人：38.65%。その理由は？
まず、「今後夏休みを利用して旅行に行きたいと思いますか？」という問に対しての回答結果は以下の通り。
- 行きたい：46%
- どちらでもない：88%
- まだ不安なので行きたくない：65%
「行きたい」と考えている人は全体の約3割にとどまっている一方、新型コロナウイルスへの不安が残っているのを理由に「行きたくない」と答えた人は全体の4割近くに。「どちらでもない」という回答をした人の中には、現状では旅行するかどうかの判断ができないため、今後の状況の変化を見て旅行するかどうかを見極めようとしているのかもしれません。
旅行に使いたい交通機関は、ダントツで「車」
次に、2020年の夏休みに旅行に行く場合に最も多く使いたい交通機関について聞いた質問では、以下のような結果となりました。
- 飛行機：54%
- 電車：69%
- 車（自家用車、レンタカー）：69%
- その他：1.08%
新型コロナウイルス感染を避けたい心理からか、不特定多数の人と乗り合わせる公共交通機関よりも、家族や親しい友人だけで個別に移動できる車を選びたいと答えた人が、過半数を超えました。外出・移動自粛により、レンタカー大手のHertzが経営破綻したことが大きく報道されましたが、今後、少しずつ自粛が緩和されれば、再びレンタカーの需要が増えていくのかもしれません。
人気の旅先は「自然の多い観光地」
また、「2020年の夏休みに旅行に行くとしたら、どんな場所に行きたいのか」の質問では、以下のような結果が得られました。
- 自然の多い観光地：23%
- 温泉地：73%
- 歓楽街：50%
- 海外：27%
- 遊園地：12%
- その他：15%
ここでも新型コロナウイルスの影響が根強く、例年の夏休みだと人気を集める海外や遊園地の人気が低迷しています。また、人の密度が高い歓楽街を避けたい人も多いようです。観光客を呼び込みたい施設や観光地には、感染予防策をアピールし、より安全に安心して訪れてもらうための配慮や工夫、そして的確な情報発信が求められます。
たとえば、避暑地として人気の栃木県那須にある「那須フォレストヒルズ」では敷地内にあるコテージを貸別荘のようにして使える限定プランを期間限定で発売しています。
チェックインのみ手続きが必要ですが、その他はホテルのスタッフや他の宿泊者との接触を最小限におさえてコテージを利用できるのが最大の特徴で、食事や清掃のサービスは希望しない限り、受けることができませんが、「他者との接触を抑えて感染のリスクを最大限に抑えつつも、那須の自然中で宿泊したい・・・」という人のニーズに応えるプラン内容となっています。
このように、2020年の夏は、新型コロナウイルスによる消費者のニーズの変化を捉えた商品を打ち出すことができるか否かに、ビジネスの成否がかかっているのかもしれません。
夏休みの「期間」にも要注意
新型コロナウイルスは、子どもたちの夏休みにも大きな影響を与えつつあります。感染拡大予防のために休校措置が取られた影響で、2019年度の3学期と2020年度の1学期の学習内容に大きな遅れが出たことから、多くの学校で夏休みの期間を大幅に短縮する動きが出ています。
たとえば東京都では都立高校の夏休みを8月8日から23日までの16日間に短縮することをすでに発表していて、小中学校も同じく短縮する方向で調整を進めています。そうすると、子どものいる家庭の家族旅行が、従来の夏休みほど分散せず、一定の期間に集中する可能性も。業界関係者は、どの期間にニーズが集中するかを見極めた上で、家族連れのニーズに応えるプランや特典、キャンペーンなどを打ち出す必要があります。
顧客からの信頼とビジネスの成功を同時に実現するには？
とはいえ、まだ新型コロナウイルスの感染拡大が終息したわけではありません。5月末にはいったん終息したと思われていた福岡県北九州市で第2波が起き、大きな波紋を呼んでいます。この夏以降もしばらくは、旅行だけでなく、消費活動全体が大きく変化し、先行きの見えない状況が続くと考えておいたほうが良さそうです。こういった不安定な市場で勝ち残るには、何よりも柔軟さが求められます。消費者のマインドの変化を迅速に察知し、その変化に合わせた商品やサービスをいかに迅速に提供できるかが、勝敗を分けることは間違いありません。
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※参考文献: 株式会社日本マーケティングリサーチ機構プレスリリース
